交番の掲示板や駅の通路に貼られた、何枚もの顔写真。毎日のように目にしていても、そこに写る人がなぜ探されているのか、ポスターがどうやって作られるのかを知っている人は多くありません。全国の警察から指名手配されている人は、2026年8月末の時点で約660人にのぼります。そして毎年11月は、全国の警察が「指名手配被疑者捜査強化月間」として、手配中の人の行方を集中して追う月です。この記事は、事件を面白がるためのものではありません。被害に遭った人と家族がいて、いまも答えを待っていることを前提に、指名手配という仕組みと、逃げ続けた人がどう見つかってきたのかを、警察の公開情報をもとに振り返ります。歴史を知り、そこから学ぶことが、どこかで誰かの手がかりになるかもしれないからです。

指名手配とは何か――逮捕状があるのに居場所がわからない人
指名手配とは、裁判所から逮捕状が出ているのに居場所がわからない人について、事件を受け持つ警察署が、全国の警察に「この人を見つけたら逮捕してほしい」と手配する仕組みです。対象は殺人や強盗のような凶悪な事件だけではありません。暴行、傷害、窃盗、詐欺、横領などで逃げ続けている人も含まれます。約660人という数字は、そうした人たちを全部合わせたものです。
政府広報によると、手配には重さの段階があります。治安に重大な影響を及ぼし、全国で強い組織捜査が必要な人は「警察庁指定特別手配被疑者」。凶悪な事件や、いくつもの県にまたがる事件の被疑者のうち、全国の警察を挙げて追う必要が高い人は「警察庁指定重要指名手配被疑者」。さらに、各都道府県の警察が独自に指定する重要指名手配被疑者もいます。警察庁の重要指名手配は、毎年11月の強化月間に合わせて指定されます。
ここで大事なのは、指名手配はあくまで「被疑者」、つまり疑いをかけられている段階の人だということです。裁判で有罪と決まったわけではありません。だからこそ、ポスターには「犯人」ではなく「被疑者」と書かれています。

交番のポスターに載る人、載らない人
手配された約660人の全員が、ポスターになるわけではありません。鳥取県警が公開している通達「警察庁指定被疑者特別手配要綱」によれば、もとになる決まりは1972年2月に作られ、2010年と2022年に改められました。警察庁が指定した被疑者については「特別手配書」を作って全国の警察に配り、原則として一般に公開します。ポスターやチラシを作り、報道機関にも協力を頼みます。逆に言えば、交番で見かける顔は、警察がとくに力を入れて追っている、ごく一部の人なのです。
ポスターの写真が古いのには理由があります。手配された時点の写真しか手元にないからです。逃げている年月が長くなるほど、本人の顔は写真から離れていきます。そこで警察は、年を重ねた姿を描いた似顔絵や、推定した現在の顔を添えるようになりました。2020年には、ヤフーなど3社が警察庁の協力を受け、AIで手配写真から現在の顔を予測する取り組み「TEHAI」を行いました。対象は重要指名手配被疑者12人のうちの5人で、1人につき9通りの予測画像を作り、全国の警察署と交番に約1万枚のポスターを配っています。当時の指名手配被疑者は約630人。6年たったいま、その数は減るどころか、約660人に増えています。

時効が消えた日――2010年4月27日
かつては、どれほど重い事件でも、一定の年月が過ぎれば起訴できなくなりました。これが公訴時効です。最高刑が死刑の殺人罪では、その期間は25年でした。逃げ切れば罪に問われない。そう考えて息をひそめる人がいてもおかしくない仕組みだったのです。
それが変わったのが、2010年4月27日です。刑事訴訟法の改正が国会で成立し、その日のうちに公布、施行されました。殺人罪と強盗殺人罪の公訴時効は廃止されました。しかもこの改正は、その時点でまだ時効が成立していなかった過去の事件にも当てはめられました。それまで「あと何年」と数えられていた多くの事件で、時計そのものが止まったことになります。
この変化は、遺族が長く訴えてきたことでもありました。逃げた側の時間が過ぎても、被害に遭った側の時間は止まったままです。時効の廃止は、その差を少しでも埋めようとする決断でした。いま交番に貼られている殺人事件の手配ポスターには、期限がありません。見つかるまで、捜査は続きます。

懸賞金は最大1000万円――それでも払われた例は少ない
警察は、市民からの情報を待っています。それを後押しするのが、2007年に始まった「捜査特別報奨金制度」、いわゆる公的懸賞金です。警察庁によると、事件の解決や被疑者の逮捕に結びつく情報を寄せた人に、原則として最大300万円が支払われます。特に必要がある場合は、1000万円を超えない範囲で増額できます。応募の期間は原則1年で、そのたびに更新されてきた事件もあります。
2026年11月の時点で、警察庁のページに並ぶ対象の事件は15件です。旧群馬町の一家3人殺害事件、岩手県の旧川井村で起きた女性殺害事件、別府市で大学生2人が車ではねられた殺人などの事件、東京・八王子のスーパーで3人が撃たれた強盗殺人事件、柴又の女子大生殺害放火事件、そして世田谷の一家4人殺害事件。このうち世田谷や八王子のように、犯人が誰かまだわからない事件も対象に入っています。指名手配は「誰か」がわかっている事件、懸賞金は「誰か」がわからない事件にも使える、という違いがあるのです。
ただし、実際に支払われた例は多くありません。警察庁が2010年に出した税制改正の要望書によれば、2007年5月から2010年8月までに、情報が逮捕に結びついて支払いの対象になったのは1件だけでした。しかもその報奨金には税金がかかっていました。お金が目当てで情報が集まるわけではない、ということでもあります。多くの通報は、見過ごせないと思った誰かの小さな決断から生まれています。

49年逃げた男――桐島聡が最後に名乗った病室
指名手配の歴史のなかで、もっとも長く逃げた一人が桐島聡です。1970年代、過激派「東アジア反日武装戦線」のグループの一員として、企業を狙った連続爆破事件に関わったとされ、1975年に全国に指名手配されました。眼鏡をかけて笑う若い頃の写真は、その後何十年も、全国の交番に貼られ続けました。
2024年1月、神奈川県の病院に末期のがんで入院していた男が、病院の職員に「自分は桐島聡だ」と打ち明けました。男は「内田洋」と名乗り、藤沢市の工務店で住み込みで働いていました。給料は現金で受け取り、携帯電話も運転免許証も健康保険証も持っていなかったと報じられています。警察が話を聞いた数日後の1月29日、男は70歳で亡くなりました。親族との照合で本人と確認されたのは、2月下旬のことです。逃げ始めてから、およそ49年がたっていました。
この結末は、二つのことを教えてくれます。一つは、名前を変え、記録に残らない暮らしを選べば、人は驚くほど長く人の中に紛れられるということ。もう一つは、それでも最後に本人が名乗らなければ、真相は閉ざされたままだったということです。2009年に逃亡中だった市橋達也は、整形していたことが報じられてから5日後に、大阪で身柄を確保されました。1997年、時効の直前に捕まった福田和子の手がかりは、通っていたおでん屋で客が気づいた「声」でした。顔や声を覚えている誰かが、見つけてしまうことがあるのです。

情報を持っている人へ――通報のしかたと、してはいけないこと
もし手配写真の人に心当たりがあったら、どうすればいいのでしょうか。警察が呼びかけているのは、110番か、ポスターに書かれた担当の警察署への連絡です。何年も前の小さな記憶でもかまいません。「似ている気がする」という程度でも、判断するのは警察の側です。報奨金の対象になるかどうかは、名前を名乗るかどうかや、情報の中身で決まります。
一方で、してはいけないこともあります。似ているという理由だけで、その人の写真をSNSに載せたり、名前をさらしたりすることです。人違いなら、何の関係もない人の暮らしを壊してしまいます。本人だったとしても、自分で問い詰めたり、追いかけたりするのは危険です。逃げ続けてきた人が、追い詰められたときに何をするかはわかりません。見つけた人の役目は、捕まえることではなく、知らせることです。
指名手配は、被害に遭った人や家族の時間を少しでも前へ進めるための仕組みでもあります。犯人がわからないまま、何十年も同じ日を生きている遺族がいます。交番の前を通るとき、ポスターの顔を一度だけ見ておく。それが、この仕組みに市民ができる、いちばん確かな協力です。
まとめ
全国で約660人。警察庁が指定した一部の人だけがポスターになり、2010年からは殺人事件の時効もありません。懸賞金は最大1000万円まで出せますが、支払われた例は多くありません。49年逃げた男は、最後に自分から名乗りました。逃げる側の時間がどれだけ長くても、記憶を持つ誰かがいるかぎり、その時間は終わる可能性があります。11月の強化月間に、交番のポスターを一度、立ち止まって見てください。そして心当たりがあれば、SNSではなく、警察に知らせてください。
出典・参考情報
- [A] 長野県警察「指名手配犯人の検挙にご協力を」(2026年11月1日更新・令和8年8月末現在の手配者数)
- [A] 政府広報オンライン「あなたの通報が検挙につながる 指名手配被疑者の捜査にご協力を」
- [A] 警察庁「捜査特別報奨金制度(公的懸賞金制度)」対象事件一覧(2026年11月時点)
- [A] 鳥取県警察 例規「警察庁指定被疑者特別手配要綱の制定について」(1972年制定・2010年・2022年改正)
- [A] 内閣府 税制調査会資料「平成23年度税制改正要望(警察庁)捜査特別報奨金」
- [B] nippon.com「4月27日 殺人罪などの公訴時効が廃止」
- [B] ヤフー株式会社 プレスリリース「指名手配被疑者の現在の姿をAIで予測する『TEHAI』」(2020年9月30日)
- [B] 共同通信の報道(桐島聡の死亡と身元確認、2024年1〜2月)/Wikipedia英語版「Satoshi Kirishima」所収
- [B] J-CAST ニュース「市橋容疑者『逮捕』で書き込み殺到」(2009年11月10日)
- [B] AFPBB News「市橋被告、殺意を否認 英女性殺害初公判」(2011年7月4日)
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